なぜこうしたことが起こるのか、不思議に思われるかもしれない。実は、韓国と北朝鮮の情報・工作機関は、下部の担当者のレベルではお互いに情報交換を行っているのが、現実である。北朝鮮の機関の中で軍と工作機関、それに金日成社会主義青年同盟は、組織としてビジネスを行い現金収入を得ることを認められている。金日成社会主義青年同盟も傘下に商社を抱えており、商売を行っていた。その商売を理由に、国家情報院が組織的に近づいたと、北朝鮮では判断したという。
さらにロシア国境に近い地域を担当する第五軍団でクーデター未遂事件が発覚した。これも国家安全企画部からの資金提供があったと金正日総書記に報告された。この他にも、国家安全企画部が多額の資金を使い工作した事件が、数多く報告されたという。
こうしたことから、今回の秘密接触では国家情報院をはずせと、金正日総書記が指示していたという。国家情報院は。それまで再三首脳会談を提案し北朝鮮の統一戦線部幹部との秘密接触をもちかけていた。しかし、金正日総書記は国家情報院との接触を最後まで許さなかった。この結果、朴智元・文化観光相が韓国側の代表として指名された。これについては、朴智元氏は以前から金正日総書記と何らかの面識があったのではないか、との観測も出た。韓国内では、朴智元氏と北朝鮮の特殊な関係についての憶測も流れた。
しかし、これでは国家情報院は組織の存続が危うくなる。懸命な巻き返しを図り、国家情報院の林東源院長は共同声明案作成の秘密接触のため、首脳会談直前にようやく平壌入りを認められた。それまでは、相当のドラマが展開されたはずである。その際に、北朝鮮側に認めさせるために何らかの譲歩や弱みを握られるようなことがあったのではないか、との疑問の声もソウルとワシントンではあがった。
