名護市に代替施設が建設されることになった米軍普天間基地は、宜野湾市の中央部にある米海兵隊のヘリコプター基地。広さは4.8平方キロで、同市の面積の25パーセントも占めている。県内に本拠地を置く第三海兵遠征軍所属のヘリ約50機、空中給油機など固定翼機15機が常駐している。その中核の第36海兵航空群は、上陸作戦支援の対地攻撃、偵察、空輸などが主な任務だ。21世紀の「国際都市形成構想」の中核となるアクションプログラムの一つとして、2015年までに米軍基地の段階的な全面返還を唱えた沖縄県の大田昌秀知事（当時）が、第一に返還を求めてきたのがこの普天間飛行場だった。
95年9月5日に起きた三人の米海兵隊員による女子小学生強姦事件を機に、沖縄で高まった基地返還運動を鎮める狙いで、クリントン米大統領が対日返還を決断した。当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日大使が96年4月13日の共同記者会見で発表したところによると、日米両国は「5年ないし7年以内に」全面返還することに合意した。のちに米側か普天間基地の返還と引き換えに、日本政府に対して、滑走路付きの代替基地の建設と提供を求めたため、県内移設の候補地選びが焦点となっていた。
普天間基地の返還と名護市での代替基地の建設は、96年4月の「日米安保共同宣言」に基づいて行われる沖縄米軍基地群の再編・統合の一環で、21世紀の先ざきまで沖縄をアジア太平洋地域における米軍の軍事作戦の出撃拠点として、長期的かつ安定的に確保することに最大の狙いがある。共同宣言は、「日米安保条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係が、共通の安全保障上の目標を達成するとともに、21世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であることを再確認した」と述べ、米国のアジア太平洋地域での軍事的責任（コミットメント）の重要性を改めて強調している。
