日本が旗振りをして進めてきた「東アジア共同体」も、この観点から見直す必要がある。「ＡＳＥＡＮ＋3（日中韓）」を構成国と想定してきたが、大中華に歴史的にヨワイ韓国と、聖徳太子の自立精神を失って「対中謝罪・萎縮外交」を展開してきた日本では、力の強い大国になびく傾向の強い東南アジア諸国は中華に頼る他はない。つまり「東アジア共同体」はそのまま「新華夷体制」になっていく可能性がある。外務省にもいくらかものが見える人間もいるようで、小泉訪印でインド重視戦略を打ち出した日本は、東アジア共同体に新たにインドや豪州、ニュージーランドを加えようと言いだした。アジアで中国の膨張主義にかなりの対抗力を持つ国は、インドと（毅然として対応できるならばという条件付きで）日本しかない。
インドが今世紀に入って東南アジアや中国と急速に貿易を拡大していることは歴然としている。「東方政策」を推進しているインドは、東アジア共同体に入る資格を備えているといってよい。閉鎖的な地域共同体にしないために、アジア化しつつある豪州などを入れることも意味がある。それによって米国も安心する。当面安全保障を米国に依存せざるを得ない同盟国日本は、米国との協調関係を中国のために犠牲にするわけにはいかない。「開かれた共同体」を大義名分として、印、豪、新（ニュージーランド）の加入を推進すべきである。東アジア共同体をＥＵ（欧州共同体）のように政治的・軍事的・文化的共同体にしようという考えにはのめり込まない方がよい。アジアは複雑でＥＵのような共通の価値観を持とうとしても今のところ無理である。関西弁で端的に表現すれば、誰も反対しない「ゼニ儲け協同体」に徹することが無難であり、賢明な道なのである。
